自民青年・女性局集会、馳浩議員が離党者批判(読売新聞)
自民党青年局、女性局が全国各地の声を聞いて回る「JIMIN(じみん) NEXT(ネクスト)」が25日、金沢市内のホテルで開かれ、県連会長の馳浩衆院議員は、参院選をにらみ離党、新党結成が相次いでいることに対し「『自分の意見が聞き入れられなかったから離党だ』というのは残念」と批判した。
会合には、党女性局長の丸川珠代参院議員らが参加。馳氏は、議員は自由に出席できる総務会が毎週火曜と金曜に開かれている事を挙げ、「離党した人々は1度も総務会に出て発言しなかった。マスコミの前で言う前に、いつでもしゃべることが出来た」と述べた。
また、党が大型連休明けに発表する予定の参院選マニフェストに、教育政策として〈1〉土曜日授業の復活〈2〉学童保育を小学校の敷地内で行えるようにする〈3〉学校給食の無償化――の3点を盛り込む方向で協議していることを明らかにした。
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医師会側が学校医への協力再開を表明―山梨・上野原(医療介護CBニュース)
山梨県上野原市の市立病院建て替え計画をめぐり、江口英雄市長と地元の任意団体「上野原医師会」(渡部一雄会長)が対立し、4月1日から市内の小中学校などで学校医が不在となっている問題で、医師会側の渡部会長と川原哲夫前会長は19日に市役所を訪れ、学校医への協力再開を表明する文書を市教育委員会の大神田光司教育長に手渡した。大神田教育長は「1日も早く委嘱状を出してお願いに行きたい」と述べ、20日にも委嘱の手続きを行う考えを示した。一方、江口市長に対して医師会側は、「信頼関係回復に向けての努力を行わないことにした」とし、市長が14日に書面を通じて陳謝した内容の再説明を求める要望書を代理の小幡尚弘副市長に提出。学校医不在の事態は収束に向かったものの、医師会側は「撤回したのは学校医、委嘱医への協力だけ」としており、玉虫色の決着となった。(敦賀陽平)
江口市長は14日に渡部会長の元を訪れ、学校医への協力要請について「医師会への十分な配慮が不足していたことに心からお詫びする」などとする文書を提出。これを受けて医師会側は16日に市内で定例会を開き、今後の対応について協議した結果、学校医への協力を再開することで合意した。ただ、市長が会長に手渡した文書を医師会側の要求に対する「ゼロ回答」としており、学校医への協力も「(市長の要請ではなく)あくまで独自の判断」(渡部会長)と説明している。また、市の医療行政に関する委員会への出席や、予防接種の窓口業務への協力などに関しては、引き続き協議する考えだ。
渡部会長は記者団に対し、「学校医の不在が長引き、1日も早く解決しなければならないと考えた」と再開に至った経緯を説明し、「抗議してきた内容を引っ込めるつもりはない。上野原から病院がなくらないよう、言うべきことは言っていきたい」と強調。川原前会長は「事の本質が病院建設から外れることが一番困る」とけん制した。
医師会側の表明を受け、江口市長は「感謝の意を表したい。今回いただいたご意見などについては、内容をさらに検討するとともに、引き続き話し合い、協力を求めていきたい」としている。
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<雑記帳>24金製サッカーボール…公式球と同じ大きさ!(毎日新聞)
6月に開幕するワールドカップ(W杯)南アフリカ大会を記念して作られた24金製のサッカーボールが仙台市青葉区の百貨店「仙台三越」に展示されている。
ガラスケースに入れられた黄金ボールは公式球と同じ大きさで、まばゆいばかり。約3キロの金が使われ、お値段は2940万円という。20日まで展示される。
「W杯で優勝したら、日本代表にプレゼントしたい」と販売元。ただ「ベスト4入り」を掲げる岡田ジャパンの調子は今一つ。目標を黄金ボールに変更したら、チームももっと輝く?【垂水友里香】
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首都高の上限900円 高速新料金、エコ割も(産経新聞)
前原誠司国土交通相は9日、高速道路の料金について、現行の休日割引制度などを見直し、6月中に導入する新たな上限割引制度を発表した。一般高速道路では軽自動車1千円、普通車2千円、中大型車5千円、特大車1万円がそれぞれ上限となる。首都高速道路と阪神高速道路には、距離別料金制度が導入され、900円が上限に設定された。
新制度では、平日と休日が同一料金に設定される。一般高速道路では現金払いにも上限割引制度が適用され、これまで優遇されていたETC(自動料金収受システム)支払いと現金払いの区別がほとんどなくなる。
また、燃費がガソリン1リットル当たり20キロ以上の普通車を対象に、上限料金を軽自動車と同じ1千円に設定した「エコカー割引」も導入する。ただ、登録制のため実施は遅れる見通しだ。
利用者にとっては、平日は総じて割安になるが、これまで割引があった休日には割高になる路線もある。都心で700円の均一料金だった首都高や阪神高速にも距離別料金制度が導入され、割高になる区間と割安になる区間が出てくる。
新制度の財源には、休日1千円割引などに活用されていた利便増進事業費3兆円を活用する。国交省では、このうち1兆4千億円を高速道路整備に充て、暫定2車線で開通している上信越道(信濃町〜上越ジャンクション)、館山道(木更津南ジャンクション〜富津竹岡)など4区間の4車線化などを進める方針だ。
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マニフェストの進捗でヒアリング―民主党研究会分科会(医療介護CBニュース)
民主党の「国民生活研究会」(中野寛成会長)は4月6日、医療・介護・年金分野について検討する第一分科会の初会合を開き、足立信也厚生労働政務官と高井美穂文部科学政務官から昨年の衆院選マニフェストの進捗状況についてヒアリングし、次期参院選のマニフェスト策定に向けた議論を始めた。同研究会の櫻井充副会長はあいさつで、「医療・介護は恐らく、マニフェストの大きな目玉の一つになると思う。いろいろな意見を頂ければありがたい」と述べた。同研究会は5月10日までに考えをまとめ、党の「マニフェスト企画委員会」に報告する。
初会合で足立政務官は、衆院選マニフェストに盛り込まれた医師不足対策の進捗状況を説明。マニフェストでは、OECD(経済協力開発機構)平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にすると明記している。これに対し、出席した議員からは「目標の根拠が不明確だ」「女性医師の退職問題を解消するために、働きやすい環境を整えるべきだ」などの声があった。また、介護に関しては、「民主党が目指す介護の姿を示す必要がある」などの意見が出た。
同分科会は14日に、日本医師会の原中勝征会長を招き、意見交換する予定だ。
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<山本病院事件>容疑者死亡で不起訴に 奈良地検(毎日新聞)
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、奈良地検は31日、拘置中に死亡した医師の塚本泰彦容疑者(当時54歳)を容疑者死亡で不起訴処分にしたと発表した。処分は30日付。
塚本容疑者は死亡した男性の主治医で、問題の手術では助手を務めていた。理事長で医師の山本文夫被告(52)=業務上過失致死罪で起訴=とともに業務上過失致死容疑で逮捕されたが、拘置中の2月25日に病死した。【上野宏人】
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公明・神崎元代表が辞職表明(産経新聞)
公明党元代表の神崎武法常任顧問(66)は1日午前の党中央幹事会で、衆院議員を辞職すると正式表明し、了承された。同日中にも衆院議長に辞職届を提出する。
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